株式会社ワミードジャパンはこのたび、次世代超小型原子炉（SMR）技術を開発する日本ネイチャーセル株式会社とパートナー契約を締結いたしました。
本提携により、同社が有する革新的なエネルギー技術を基盤とし、国家レベルのエネルギーおよび水安全保障に資する包括的なソリューション提案体制を強化しております。
以下に、強化された提案内容の概要をご案内いたします。
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◯次世代超小型原子炉（SMR）による国家エネルギーおよび水安全保障の抜本的改革案
【開発元：日本ネイチャーセル株式会社（JNC）について】
日本ネイチャーセル株式会社（JapanNatureCellCo.,Ltd.）は、原子力工学を専門分野とし、次世代の「超小型・安全・クリーン」なエネルギーソリューションの普及を目指す日本の技術集団です。
1.企業基本情報
名称：日本ネイチャーセル株式会社
代表取締役：柳瀬正男
本社所在地：東京都千代田区九段南3丁目8番10号川南ビル9階
資本金：5,000万円
専門領域：原子力工学、小型原子炉（SMR）の設計・開発
2.沿革と実績
2010年10月:東京都千代田区にて設立（旧社名：株式会社NCT）。
2010年11月:「日本ネイチャーセル株式会社」へ社名変更。
2012年12月:小型原子力発電（4S）システムの国内外における特許申請を開始。
2013年8月:資本金を5,000万円に増資し、事業体制を強化。
3.主な事業内容
JNCは、エネルギー自給と環境保護を同時に解決するための以下の事業を柱としています。
小型原子力発電装置の研究および開発:4S（SuperNatureCell-10）システムの核心技術の開発。
原子力プラントの設計・製造・輸出入:国際市場へのSMRユニット供給。
使用済み核燃料の乾式再処理技術:放射性廃棄物問題を根本から解決するための再処理研究。
蓄電池の研究開発:再生可能エネルギーやSMRと組み合わせる次世代蓄電技術の開発。
コンサルティング業務:原子力関連の法規対応、設計、製作に関する専門的助言。
4.経営基本方針
JNCは、以下の理念を掲げています。
原子力の平和的利用の具現化:核拡散防止とエネルギーの安定供給の両立。
「安全」「安心」の追求:物理法則に基づいた事故の起きない原子炉開発。
地球環境への貢献:脱炭素社会の実現と、人類社会の繁栄への寄与。
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【I.コア技術：次世代超小型高速炉「4S」の概要】
4S技術は、物理法則に基づいた「究極の安全性」と「運用の簡素化」を両立させた分散型エネルギー源です。
* 燃料交換30年不要の長寿命:一度の設置で、理論上は燃料交換なしで30年から、設計により最大90年間の連続運転が可能です。
* 「水を使わない」冷却システム:冷却材に液体ナトリウムを使用し、超臨界CO2でタービンを駆動するため、水資源の乏しい砂漠地帯でも高効率な発電が可能です。
* 機動的な輸送・設置:従来型の約3分の1というコンパクトなサイズ（直径0.88m、高さ2m強）により、航空機や船舶、ハイブリッド飛行船での僻地輸送・設置に対応しています。
1. 「水が不要」であることの圧倒的優位性
一般的なSMRは、従来の大型原発と同じく「水」で冷やす仕組みのため、海沿いや大きな川の近くにしか建てられません。
対してSNC-10は、液体ナトリウムで熱を運び、超臨界CO2でタービンを回すため、水が一切ない砂漠のど真ん中に埋設することが可能です。これがカタールのような乾燥地帯で、本技術が「唯一無二」とされる最大の理由です。
2. 「核の電池」というコンセプト
他社SMRは数年おきに燃料交換作業が必要で、そのたびに専門チームの派遣や核燃料の輸送リスクが発生します。
SNC-10は、一度設置してしまえば30年間（最大90年）蓋を開ける必要がありません。 まさに、一度買ったら使い切るまで動く「巨大な電池」のような運用ができるため、技術者が不足している地域や、警備が困難な僻地でも安全に運用できます。
3. 「超」小型による機動力
他社のSMRは「小型」と言いつつも、原子炉格納容器だけで高さ数十メートル、重さ数百トンあり、輸送には特殊な船舶や専用道路が必要です。
SNC-10は、直径0.88m、高さ約2m強という、一般的なオフィスデスク数台分のスペースに収まるサイズです。このサイズだからこそ、ロッキード・マーチン社のハイブリッド飛行船で「工場から現場へ直送」し、そのまま砂漠に埋めるという、他社には真似できないスピード展開が可能です。
4. 物理法則による「自動停止」機能
他社の多くは、事故時に電気でポンプを動かして冷やす「アクティブ安全」に頼る部分がありますが、SNC-10は「温度が上がると自然に核分裂が止まる」という物理現象（負の反応度フィードバック）を究極まで突き詰めています。電源が失われても、物理的に暴走できない設計になっているため、テロや災害に対しても圧倒的に強いのが特徴です。
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【II.知的財産：世界4大市場での特許保護】
本技術は主要市場で特許を取得済みであり、その独創性が国際的に認められています。
＜各国での登録状況＞
* 日本:第5838511号「原子炉」（2015年11月20日登録）
* 米国:US9,613,723B2″CompactNuclearPowerGenerationSystem”（2017年4月4日登録）
* 中国:ZL201280070215.X「小型原子力発電システム」（2017年5月10日公告）
* 韓国:第10-2121078号「소형원자력발전시스템」（2020年6月3日登録）
＜特許の内容＞
1. 物理法則による自動停止（固有の安全性）:炉心を直径1m以下の極めて細身に設計することで、異常に温度が上がると、熱で膨張した冷却材の影響により核分裂に必要な「中性子」が外へ漏れ出しやすくなり、機械に頼らずとも物理的に核分裂が勝手に止まる仕組みです。
2. 特殊物質による「手のかからない」運転:「バーナブルポイズン」という燃焼を抑える物質を燃料に組み込むことで、数十年にわたる長期運転を自動的に維持します。
3. シンプルな制御構造:複雑な制御棒駆動装置の代わりに、炉の周囲の「反射体」を上下させるだけで出力を制御・停止するため、可動部が少なく故障リスクが極めて低いです。
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【III.国際実績と進行中のプロジェクト】
「4S」は単なる理論ではなく、すでに各国の公的機関や民間企業と具体的な契約・計画が進行しています。
1.米国：国防・国家安全保障プロジェクト
* 戦略的提携:2014年5月、米国のRadio-Hydro-PhysicsLLC(RHP)と、ジョイントベンチャー「OutbackEnergyInc.」の設立に向けた合意および秘密保持契約を締結済みです。
* 米軍基地への導入:米国国防総省（DoD）管轄の150以上の基地に対し、計400基以上の潜在需要を確認済みです。アラスカやグアム、コロラドスプリングスでの設置に向け、軍関係者と協議を行っています。
* 日米首脳会談での投資合意:2026年の会談に合わせ、次世代原子炉SMR建設を含むエネルギー分野への対米投資（約1兆5000億円）に関する共同文書の発出が進んでいます。
2.日本国内：製造・供給契約の具体化
* 工事請負契約:株式会社JNC（＝日本ネイチャーセル）は、一般社団法人資源循環技術支援機構(G-TEC)との間で「原子力発電装置工事請負契約書」をすでに締結しています。
* 納期と金額:機器「JNC-10」を2029年3月末日までに納入することが定められており、請負代金は本体350億円、設置諸経費30億円の計380億円（税込）です。
→契約解除済
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【IV.戦略的パートナーシップの根拠】
世界トップレベルの専門家や企業がこのプロジェクトに実質的に参画しています。
* 米国政府・大学との共同体制:テキサス大学（UT）エネルギー保障センターの副長官ケネス・アイクマン中将が主要メンバーとして参画し、アルゴンヌやオークリッジ等の米国立研究所との燃料検査や技術調査を主導しています。また、元原子力規制委員会（NRC）役員のノーマン・ハーラー氏が技術顧問を務めています。
* 産業界との連携:
・ロッキード・マーチン社:代理人のコーリー・クック氏と、同社のハイブリッド飛行船によるSMRの僻地輸送（約2週間、コスト100万ドル）の実現可能性を検証済みです。
・三菱重工業:ナトリウム高速炉技術における世界的権威として、4Sのナトリウム関連セグメントの製造委託先候補として協議の対象となっています。
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【V.コストパフォーマンスと最新工程表】
＜発電コストの比較（kWh当たり）＞
4S（SNC-10） 3.8円
既存原子力 8.9円
火力 9.5円
LNG（液化天然天然ガス）火力 10.7円
火力(石油) 38.9円
太陽光 33.4円
低コストの理由:同一設計による量産効果、運転技術者不要、30年間燃料交換不要といった運用効率の高さが寄与しています。
これら「30年間燃料交換不要」「水不要の冷却」「日米政府レベルの強力な支援」は、エネルギー安全保障と淡水化ニーズを同時に解決する決定的な強みとなります。
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【VI.カタールへの提案について】
＜提案のポイント＞
「現状の贅沢な消費を支える」:
「現在の高い生活水準（1人500L）のままでも、このプラントたった5基でカタール全土の水を、LNG火力の1/3のコストで永久に自給自足できます。」
1.カタールの水安全保障：JNC-10による持続可能な解決策
カタールは世界で最も「水ストレス」の高い国の一つであり、天然の淡水資源（河川・湖・安定した地下水）をほぼ持ちません。現在は莫大なLNGエネルギーを投じて海水淡水化を行っていますが、JNC-10の導入は、この構造をより安全で安価なものへと劇的に変革します。
2.カタールが直面する課題（現状とリスク）
* 100%近い海水淡水化依存:生活・産業用水のほぼ全量をプラントに依存しており、エネルギー価格の変動や供給停止が国家の死活問題となります。
* 地下水の枯渇:過剰な汲み上げにより地下水位が低下し、塩水化が進んでいます。
* 脱炭素への圧力:海水淡水化は膨大な電力を消費するため、LNG燃焼によるCO2排出が将来的な国際規制の対象となるリスクがあります。
3.JNC-10（4S）による解決策
JNC-10は、単なる発電機としてだけでなく、強力な「造水エンジン」として機能します。
* 海水淡水化への直接活用
・本システムは、乾燥地域や採掘現場における海水淡水化への利用が当初から設計に含まれています。
・原子炉が生成する電気と熱を、逆浸透（RO）膜方式などの最新プラントに供給することで、高効率な真水生産が可能です。
* 圧倒的な造水コストの低減:
・海水淡水化のコストの大部分は「電気代」です。JNC-10は1kWhあたり約3.8円という、LNG火力（10.7円）の約3分の1のコストで電力を供給できるため、真水の生産単価を劇的に下げることが可能です。
* 「水・エネルギーの自給自足」の実現:
・30年から90年間燃料交換が不要なため、燃料供給ルートが遮断されるような地政学的リスク下でも、カタール国民は水と電気を確保し続けることができます。
4.事前準備とサイト整備
* プランニングと現地調査:最初の2年間で、砂漠の地質調査やプロジェクトの立案を行います。
* サイトの整備:ロッキード・マーチン社のハイブリッド飛行船（HA）を活用し、道路のない砂漠の奥地へ建設資材や仮設電源（ディーゼル発電機など）を空輸して拠点を構築します。
5.地下サイロ工事（原子炉の埋設）
原子炉本体は、環境や攻撃から保護するために地下深くに格納されます。
* 地下サイロの建設:米国やロシアの弾道ミサイル発射台（サイロ）に似た、強固な地下構造物を建設します。
* コンクリート格納容器:「100年耐用コンクリート」などの新素材を用い、放射性物質を確実に封じ込め、漏洩を防ぐための密封された格納容器を構築します。
* 免震・防振対策:砂漠地帯特有の地質条件に合わせ、長期的な振動や衝撃から原子炉を保護するための免震構造を適用します。
6.地上施設・防護工事（バンカー建設）
地下の原子炉と連携する運用設備を地上に構築します。
* 地上バンカー（掩体壕）:原子炉の直上には、テロ攻撃や自然災害（砂嵐、洪水、地震）からシステムを保護するための強固なバンカーを建設します。
* 運用・タービン施設:バンカー内、あるいはその近傍に、超臨界CO2タービン、熱交換器、および電気系統のインターフェース施設を設置します。
7.セキュリティ・周辺インフラ工事
* 物理的防御:施設の周囲にフェンスを設置し、監視カメラ、警備犬、センサー等の防犯システムを構築します。
* 居住・運用拠点:24時間体制の監視（常時2名以上のオペレーター）に必要なスタッフの居住区や管理棟を建設します。
* 送水・送電インフラ:海水淡水化プラントと組み合わせる場合は、淡水化ユニット、貯水タンク、および各都市へ水を送るためのポンプステーションや送水管の敷設工事を行います。
＜カタールの砂漠設置における最大の利点＞
* 水が不要:通常の原発と異なり、冷却に大量の水を必要としない（液体ナトリウムと二酸化炭素を使用する）ため、砂漠のど真ん中への埋設・設置に最適です。
* 省スペース:施設全体の敷地面積は、標準的なシステムで200m×200m程度と非常にコンパクトであり、大規模な土地造成工事を最小限に抑えられます。
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【VII.概算見積】
1. 【1基導入】砂漠埋設パッケージ（初期投資）
単一の拠点（軍事基地、産業施設等）を自律させるための標準的な見積もりです。
＜初期投資合計：約410億円（約2.7億ドル）＞
* 原子炉本体代金: 約350億円
* 特殊埋設工事費: 約30億円
・地下サイロおよび地上バンカーの建設
・「100年耐用コンクリート」を用いた高耐久格納容器の構築
* 空輸・拠点構築費: 約30億円
・ロッキード・マーチン社のハイブリッド飛行船（HA）による約20回の空輸費用を含む
・道路のない砂漠深部への迅速な展開を前提
2. 【10基規模】国家インフラ・パッケージ（海水淡水化統合モデル）
都市全体に水と電力を供給する大規模インフラとしての総予算です。
＜総予算：約170億ドル（約2兆5,500億円） ＞
* 発電プラント建設費（10基）: 約15.6億ドル
* 海水淡水化プラント建設費: 約75億ドル
・日量300万トン規模（30万トン級 × 10ユニット）の淡水化設備
・→1基で約60万人分の1日の水消費を賄うことができる。
* 土木・インフラ工事費: 約79.4億ドル
・地下サイロ建設、各都市への送水パイプライン敷設、ポンプステーション等
※参考資料 カタールの1人あたりの水使用量
500リットル以上／日
https://eneken.ieej.or.jp/data/5362.pdf
→理論上は5基で人口分の水を賄える計算になるが、プロジェクトで10基という規模を提案する背景
1. 24時間365日の安定供給（冗長性とメンテナンス）
原子力システムを運用する上で、常に一定数を「予備」または「バックアップ」として確保することは鉄則とされています。
メンテナンス時の代替: 原子炉やポンプ、部品の品質向上を検討しても、定期的な点検や修理は避けられません 。その間、1基が停止してもエネルギー供給を止めるわけにはいかないため、バックアップ用のユニットが必要となります。
2. 生活用水以外の「多目的利用」
300万人分の「飲み水」があれば十分というわけではなく、国家の経済活動全体を支えるための膨大な需要に応えるため。
3. 運用・維持管理コスト（ランニングコスト）
燃料交換を必要としない革新的な運用体制により、維持費を極小化します。
* 年間維持管理費: 1基あたり 約1億円
・燃料費: 稼働後30年〜90年間は燃料交換が不要なため、追加の燃料投入コストはゼロ
・省人化: 高度な自律制御により、最小限の運転技術者での運用が可能
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【VIII. グローバル推進体制：ワミードジャパンによる市場普及戦略】
本プロジェクトは、開発元の日本ネイチャーセル（JNC）と、戦略的パートナーである株式会社ワミードジャパンの強力な連携によって推進されます。
* 2026年2月の業務提携: ワミードジャパンは、JNCの技術をグローバル市場へ普及させるための「世界戦略の策定」および「トータルプロデュース」の全責任を負っています。
* ワミードジャパンの役割: 海外進出を含む営業・マーケティング活動、海外代理店の開拓、資金調達支援、およびカタールの国情に合わせた技術のローカライズ支援を主導します。
* 社会実装の加速: 技術開発（JNC）と市場普及（ワミードジャパン）を分業化することで、カタール政府への迅速な対応と確実なプロジェクト遂行を約束します。
